石油化学工業協会（東京・中央）は19日、エチレン生産設備の1月の稼働率が75.8%（速報ベース）だったと発表した。42カ月連続で好不況の目安とされる9割を下回った。中国の増産が響いており、7割台も5カ月連続となった。
エチレンは自動車や家電などに使う合成樹脂の原料となる。1月の生産量は前年同月比6.9%減の43万3700トンだった。前年同月にはなかった定期修理が1基あったことも影響し、生産量が落ち込んだ。
国内のエチレン生産設備は中国での設備増設の影響で低稼働が長期化し、能力の適正化にむけた設備の集約の議論が進んでいる。
1月には三菱ケミカルグループと旭化成が共同運営する岡山県の設備を2030年度めどで止め、三井化学の大阪府の設備に集約すると発表した。国内全体では30年度までに4基停止予定で、生産能力は3割減の約440万トンとなる見込みだ。
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