新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所

原子力規制委員会は24日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に関連した秘密文書の管理に不備があった問題について、重大性は下から2番目の「白」だと判定した。非公開の会合で検査結果の暫定評価をまとめた。外部への漏洩や文書の紛失は確認されなかった。東電側の意見も聞いた上で正式決定する。

柏崎刈羽原発では2020年以降、社員の一人がテロ対策に関する秘密が記載された文書を勝手にコピーして原発外に持ち出したり、スキャンして社内の共有フォルダや個人端末に保存したりしていた。東電は25年6月と同年10月に規制委へ事案を報告し、規制委は26年1月まで検査を実施した。

この社員は情報管理やテロ対策の責任者を務めていた。原子力規制庁によると、社員は東電の聞き取りに対して業務を効率化するためにルールに反して文書を持ち出したと説明しているという。

規制委は社員が故意に文書を持ち出しており、適切な業務管理をしていれば防ぐことができたと評価した。外部漏洩や紛失は確認されておらず、テロ対策の有効性自体は大きく低下していないと判断した。

規制委は3月にも最終的な評価を決め、追加検査で再発防止策を確認する。東電が3月18日に目指している6号機の営業運転には影響しない見通しだ。

柏崎刈羽原発ではかつて、IDカードの不正利用や外部からの侵入を検知する装置の不具合などテロ対策上の不備が発覚した。21〜23年に規制委から事実上の運転禁止命令を受けた。

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