楽天グループは25日、傘下にある金融子会社の再編に向けた協議を再開すると発表した。楽天銀行、ポイントや決済サービスを含むクレジットカード、証券の事業を10月めどに一つのグループにまとめる。同様の協議については2024年に開始を表明したが、携帯通信事業へ注力するとしていったん撤回していた。金利上昇や生成AI（人工知能）の普及で事業環境が急速に変わる中、効率化やサービス向上を急ぐ。
楽天銀行を軸に集約を進める方針だ。銀行の傘下に楽天カードや楽天証券ホールディングス（HD）など他の金融子会社を置く想定だ。楽天銀の上場は維持する予定。カードや証券に出資しているみずほフィナンシャルグループ（FG）との提携関係については今後協議を進める。
事業を一体化しながら、重複する業務を統合して効率化を図る。それぞれの企業が持っているコールセンター機能を集約したりAIによるデータ連携なども見据える。金融事業の意思決定を迅速にする狙いもある。
楽天Gは24年4月に金融子会社を再編する方針を公表していたが、同年9月にいったん取りやめることを表明した。「再編することが必ずしもフィンテック拡大や競争優位性向上に最適とは言いがたいと判断した」と理由を説明し、成長分野である携帯通信事業に注力することを優先した。
だが、昨今の金利上昇やAIなどの普及で金融を取り巻く事業環境の変化が激しいことを背景に協議再開を決めたという。
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