JR東日本の信濃川発電所（新潟県十日町市、小千谷市）は、発電した電力を4月から立地自治体の公共施設に供給する。同発電所の電力はこれまでJR東の鉄道事業に利用してきたが、社外に供給するのは初めて。庁舎や学校、体育施設など計77施設で使用する。
信濃川発電所は3つの発電所の総称で、信濃川から取り入れた水を使って発電している。発電した電気は首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設に送られており、JR東が使用する全電力の約2割を担う。
新電力のUPDATER（東京・世田谷）を介して、4月から十日町市の47施設、6月から小千谷市の30施設に再エネ電力を導入する。両市の市役所本庁舎のほか、小中学校、体育施設、上下水道施設などで使用する。
両市は「ゼロカーボンシティ」を目指し、地球温暖化対策に力を入れている。再エネ電力に切り替わることで、両市合計で年間約5500トンの二酸化炭素排出量の削減を見込む。
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