社内規定の作成を支援するKiteRa（キテラ、東京・港）が26日に発表した調査によると、求職者の半数が直近1年以内の就職活動でセクハラや不快な経験をしたことがわかった。経験者のうち、企業に許可なく録音や記録をとったことがある人は7割超に上る。就活ハラスメントなどを警戒して自衛する求職者の実態が浮き彫りになった。

調査は12〜18日に直近1年以内に就活をした正規雇用を希望する求職者と、直近1年以内に正社員の採用面接やOB訪問の対応経験者にインターネットを通じて実施した。求職者の有効回答数は1180件、企業は363件。

就活中に面接官やリクルーターから身体的な接触や私的な誘いなどの明確なセクハラを受けた求職者は23%いた。セクハラか判断に迷うが、不快もしくは不適切だと感じる言動を受けた人も含めると計50%となった。

面接中やOB訪問でのやりとりを、企業に許可なく録音やスクリーンショットをとったことがあるか尋ねたところ、計41%が「常にしている」と「不安を感じる相手や場所の時だけしている」と答えた。セクハラや不快な言動を受けたと回答した人に絞ると、75%が許可なく録音や記録をしていた。

男女雇用機会均等法が改正され、10月から求職者に対するセクハラの防止が事業主に義務付けられる。改正法では、相談体制や求職者と面談する際のルール策定などに努めなければならないとしている。

KiteRaの調査では、求職者の過半が就活先の会社に就活ハラスメントについて相談できる窓口がなかったと答えた。

採用面接やOB訪問に対応した経験がある人に、勤務先に面接官やリクルーターが順守する就活ハラスメント防止に特化した具体的なマニュアルがあるか尋ねたところ、6割が「ある」とした。一方で3割は「明文化されたものはあるが、具体的なマニュアルはない」と答えた。

KiteRaの河野礼衣子氏は「求職者の録音や記録行為は、ハラスメントから身を守るための切実な防衛策である可能性が高い」と指摘する。「企業は連絡手段や記録の扱いなどのポリシーを事前に明確化し、説明や提示をしていくことが求められる」と話す。

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