国分グループ本社の国分晃社長は26日、食品消費税ゼロについて「酒類には少しアゲンスト（向かい風）ではないか」と述べた。仮にゼロとなった場合は「システムの手直しなどが必要になる」とコストは増えるとした。
同日開いた記者会見で言及した。酒税法ではアルコール度数が1%以上のものを酒類と定め、消費税は10%となる。1%未満のものは清涼飲料として軽減税率が適用されており、消費税ゼロの対象になるとみられる。国分社長は（度数が1%に満たない）ビールテイスト飲料の扱いなど国民会議で議論があってもよいとの考えを示した。
国分グループ本社は酒類が売上高の3割を占めるほか外食向けの食品卸も手掛ける。自社業績への影響は「家計にはプラスになる。プラスマイナスでゼロではないか」と語った。
自民党と日本維新の会は衆院選の公約に、2年間に限った食品消費税ゼロに向けた検討を加速すると盛り込んだ。必要な対応を超党派の国民会議で話し合うことになっている。
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