政府は、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」などを協議する「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開きました。高市早苗首相や与党幹部が出席しましたが、野党はチームみらいのみの参加にとどまりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「飲食料品の消費税ゼロと社会保障国民会議」について解説します。
Q 今回の会議では何を話し合ったの？
A 飲食料品の「2年間消費税ゼロ」や、給付付き税額控除の導入など、税金や社会保障の制度について話し合いました。
Q いつまでに方向性を示すの？
A 高市首相は、夏前に中間取りまとめを行い、消費減税について結論が得られれば、早期に必要な法案の国会提出を目指す意向を示しました。
Q 会議にはどんな人が参加したの？
A 高市首相や片山さつき財務相、自民党や日本維新の会の幹部、みらいの安野貴博党首など約20人が参加しました。
Q 野党はどうして参加しなかったの？
A 政府・自民は、消費税を社会保障の重要な財源と考え、給付付き税額控除に賛成する政党だけを参加条件にしたため、参加の呼びかけは中道改革連合と国民民主党、みらいの3党にとどまりました。主要野党は衆院選で消費減税を掲げたものの、会議に参加すれば実現しなかった場合、共同責任を負わされるとの警戒感が強いとみられます。
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