大和ハウス工業は2日、ロシアによる侵略を受けているウクライナの復興支援に向けて、現地でプレハブ式の集合住宅を提供すると発表した。隣国のポーランドに生産拠点を設けるなど供給体制を整え、復興を後押しする。
生産拠点では住宅を構成する箱状のユニットを生産する。プレハブ住宅は現場でユニットを組み立てる「モジュラー建築」と呼ばれるもので、ウクライナの公営住宅向けに提供する。2月から採算性や課題を検討する総額92億円のフィージビリティー・スタディー（事業化調査）に着手しており、具体的な建設地や棟数などを詰める。
大和ハウスは欧州にモジュラー建築の工場を持ち、すでにオランダや英国でウクライナからの避難民に住宅を提供してきた。今回は経済産業省のウクライナ復興支援などに向けた補助金の交付が決まったことから、現地でもプレハブ住宅を提供して本格的に復興を支援する。復興支援で得られた課題やデータは今後、中東欧市場でのモジュラー建築の展開にも活用する方針だ。
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