モーター大手ニデックは3日、不正会計問題をめぐり第三者委員会（委員長=平尾覚弁護士）が提出した調査報告書を公表した。これまでの調査で、グループ内の多くの拠点で多数の会計不正が発見され、追加で検討が必要な減損損失が車載事業を中心に2500億円規模にのぼる見込みだとした。
会計不正の要因はいずれも、実力を超える業績目標を達成するよう創業者の永守重信氏がかけた強いプレッシャーにあるとした。永守氏が直接、不正を指示した事実は発見されなかったが、一部を把握し、容認していたとした。報告書では「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」と厳しく指摘した。
ニデックは報告書を受け、小部博志会長ら役員4人が3日付で全ての役職を辞任したと発表。また、岸田光哉社長が今秋まで月額報酬を100%返上するなどする。
ニデックは昨年10月末、内部管理体制の改善が必要だとして日本取引所グループ（JPX）から「特別注意銘柄」に指定された。第三者委の報告書を受け、今年1月にJPXに提出した改善計画を修正して再提出する方向。10月に改善の「確認書」を提出し、上場を維持するかどうかの審査を受けることになる。
ニデックとは？
京都市に本社を置き、電動パワーステアリングやハードディスク駆動用のモーターなどの世界シェアはトップ。1973年に永守重信氏が創業し、積極的なM＆A（企業合併・買収）で成長してきた。連結ベースの国内外の従業員数は10万人超、年間の売上高は約2兆6千億円。2023年に社名を「日本電産」から変更した。
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