米連邦準備制度理事会（FRB）は18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を3・5～3・75％で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは2会合連続となる。中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰を踏まえ、米経済や物価の影響を慎重に見極める必要があると判断した。
同日公表した最新の経済見通しでは、年内の追加利下げを1回とする従来想定を維持した。ただ、2026年10～12月期の物価見通しは、前年同期比2・7％上昇とし、前回25年12月時点で予測した2・4％上昇から引き上げた。
パウエル議長はFOMC後の記者会見で、原油高を念頭に「中東情勢が米経済に及ぼす影響は不透明だ」と指摘し「影響の範囲や持続期間を判断するには時期尚早だ」と述べた。
燃料価格上昇などを通じて物価上昇（インフレ）を加速させ、消費や雇用を冷え込ませるリスクもあると説明した。
投票権を持つ12人のうち、トランプ大統領が指名したミラン理事が0・25％の利下げを求めて金利据え置きに反対した。【ワシントン浅川大樹】
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