政府は19日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）周辺地域で事故時を想定した避難計画を改定した。原発事故と地震など自然災害が同時に起こる「複合災害」について複数の避難経路確保などといった対応を明記した。2025年に原子力規制委員会が決めた屋内退避の具体的な運用方法も反映した。
内閣府や原子力規制庁、経済産業省など国の関係省庁と鹿児島県が参加する協議会を開き、見直し内容を了承した。24年に発生した能登半島地震や、25年に川内原発で実施した国の原子力総合防災訓練から得た知見を踏まえた。
複合災害により道路が寸断されてしまった場合は、船や航空機による避難など柔軟に対応することを盛り込んだ。国による原発事故と自然災害それぞれの対策本部が連携して情報収集や意思決定をする。
川内原発は15年に再稼働した。避難計画は14年に策定しており、今回が3回目の改定となる。石原宏高原子力防災相は19日の閣議後記者会見で「今後鹿児島県と連携しながら、計画を踏まえた訓練など原子力防災対策のさらなる強化に取り組む」と述べた。
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