大阪商工会議所は19日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴う中東情勢の緊迫化に関する緊急アンケート調査の結果を発表した。大阪の中堅・中小企業の7割強が経営に「影響が出ている」もしくは「影響が出る可能性がある」と答えた。原油価格の上昇や物流の遅延、中東ビジネスの制約など、先行きを懸念する声が目立った。
調査は3月12〜15日にインターネットで実施し、大阪府内に拠点を置く企業397社から回答を得た。
回答企業の14.6%が中東情勢の緊迫化が自社の経営に既に「影響が出ている」と答え、58.8%は今後「影響が出る可能性がある」とした。大商は「製造業や小売業、サービス業など業種の偏りなく幅広い企業が影響を警戒している」と説明した。
企業が想定する影響の内容（複数回答）は「原材料など調達コストの上昇」（78.4%）が最多だった。「エネルギーコストの上昇」（71.5%）、「物流の混乱に伴う調達遅延とコストの上昇」（62.2%）と続いた。
調査では「中東向けの板金量産プロジェクトが頓挫した」（精密板金業）など具体的な影響を訴える企業もあった。「荷主がヘリウムガスを調達できなくなり、輸送を担う当社が影響を受ける」（運送業）との声も聞かれた。
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