京阪神3商議所、中小育成で連携　4月にも｢共創ファーム｣立ち上げ

大阪商工会議所は23日、京都・神戸を合わせた関西3商議所で新興・中小企業を支援する枠組み「新事業共創ファーム（仮称）」を4月にも立ち上げる。各商議所が持つ融資仲介などの支援メニューを共有し、地域を越えて企業を育成する。

新事業共創ファームでは、京阪神に本社を置く新興・中小企業の技術開発から海外を含む販路開拓までを、3商議所が共同で一貫支援することを想定する。例えば、これまで大阪に本社を置く企業が京都商議所の支援を受ける例は限られていたが、その制限を無くすことをめざす。まずは共通の相談窓口を設置し、企業側の需要を見極める。

大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は同日の定例記者会見で「製品や技術の出口戦略づくりを支援する仕組みを京都や神戸と連携してつくっていきたい」と述べた。

大阪・関西万博で大商などが企画した新興・中小企業の技術展示「リボーンチャレンジ」の参加企業を中心に支援対象を選ぶ。3商議所の取り組みに賛同する経済団体があれば、京阪神地域にこだわらず合流できるようにする考えだ。