政府は23日、イラン情勢の悪化を受けて2025年度一般会計予算の予備費のうち約8000億円を活用し、ガソリン補助金の財源となる基金に積み増す方針を固めた。これまで基金の残高約2800億円を充ててていたが、原油価格の高騰が続いているため、4月にも見込まれる財源不足を防ぐ。24日にも閣議決定する。

　原油高に伴うガソリン価格の上昇を受け、政府は19日から、小売価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えるため、石油元売り業者に補助金支給を始めた。16日時点の平均小売価格は190円80銭で、19～25日は1リットル当たり30円20銭を支払う。

　審議中の26年度予算案では1兆円の予備費が計上されている。政府は今後必要に応じて26年度の予備費からもガソリン補助金の財源として活用することも検討する。【加藤結花】

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