連合は23日、2026年の春季労使交渉（春闘）について、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた正社員の賃上げ率が平均5・26％（前年同期比0・2ポイント減）だったとの1回目の集計結果を公表した。3年連続で5％を上回った。組合員数300人未満の中小労組の賃上げ率も5・05％（同0・04ポイント減）で、2年連続で5％台となった。
23日午前10時時点の集計で、大手を中心とする1100組合の要求に対する企業側回答をまとめた。賃上げ額は平均月額で1万7687円（昨年比141円減）だった。組合員数300人以上の大手労組と中小労組の差は0・22ポイントで、昨年の0・38ポイントよりも縮まった。有期雇用やパートタイム労働者は、時給で6・89％の賃上げで、引き上げ幅は過去最高を記録した。
23日に連合で開かれた記者会見で、芳野友子会長は「第1回集計としては好スタート。気を抜くことなく結果にこだわる。とりわけ中小、小規模事業所の結果にこだわり、サポートしていきたい」と話した。
一方、会見に同席した産業別労働組合幹部からは、緊迫化する中東情勢の影響を受ける産業もあるとして、「企業側が（業績の）先行きの不透明さを交渉で訴えることもある」と懸念を示す声も上がった。【宇多川はるか】
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