南都銀行は日本IBMやマネーフォワードの子会社と共同で、法人向けデジタルサービスを開発すると発表した。経理業務から資金管理、金融取引まで一体的に行えるようにする方針で、2027年秋の開始を目指す。紙の手形・小切手が26年度末に廃止されることなどから、便利で安全性の高い新たな法人向けサービスを提供したい考えだ。
マネフォ子会社のマネーフォワードエックス（東京・港）が持つ法人向けプラットフォーム「BANK Biz」と、日本IBMの認証基盤などを活用する。南都銀が提供している法人向けのアプリやインターネットバンキングなどを統合する。
新サービスでは、モバイルアプリを使えば残高確認や振り込みの承認、資金繰りの把握ができるようにする方針だ。経営判断の助けとなるように資金繰りの自動シミュレーションなどの機能も持たせる。また、経理と決済の業務をまとめて行える「共通の入り口」となるようにし、企業の業務効率を高められるようにする。
デジタルインボイス（適格請求書）の広がりや、電子取引データの保存が義務化された電子帳簿保存法改正などを受け、企業では経理や財務の現場でデジタル化が進められている。ただ、業務ツールが乱立していることが課題になっているという。南都銀はこうした課題の解決につながるサービスを目指す。
南都銀は25年度のアクションプランのなかで「法人取引基盤の強化」や「法人インターネットバンキングの機能強化」を掲げていた。その実現に向けて今回、日本IBMなどとの協業を決めた。
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