福岡県東部と県央を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（本社・福岡県福智町）について、今後のあり方を検討してきた県の法定協議会が、鉄道を廃止し路線バスに転換する方針を固めたことが24日判明した。法定協の委員27人による書面投票の結果、路線バスを支持する意見が最多となった。25日に正式発表する。
災害で被災したJRなどの赤字ローカル線が廃止される事例はあるが、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を通じて、三セクが鉄路を断念するのは異例。鉄道廃止時期などの詳細は今後詰める。
法定協では、現行の代替案として①鉄道を維持したうえで施設の維持管理を自治体が担う「上下分離方式」②バス専用道をバスが走るBRT（バス高速輸送システム）③路線バス――の3案を提示。今後30年間の沿線9市町村の負担総額は、現行の鉄路を維持した場合の473億円に対し、①が439億円②が148億円③が110億円――に上ると試算されていた。
関係者によると、沿線9市町村や県の担当者、公共交通事業者などの27委員のうち、座長を除く26委員による書面投票の結果、路線バス支持が8票で最多。次いでBRT支持が4票、上下分離方式支持が2票で「棄権」が12票となった。事前に9市町村がそれぞれ公表していた意向は、路線バス支持が5市町村、BRT支持が2市、上下分離方式支持が2町だった。【出来祥寿、宗岡啓介】
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