水処理最大手のメタウォーターは25日、東レ子会社で水処理事業を手がける水道機工へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。水道機工は上場廃止となり、メタウォーターの持ち分法適用会社となる見通し。

TOBは2月6日から24日まで、一株あたり4050円で募集した。買い付け予定数の下限（66万9400株）を上回る149万3025株（34.8%）の応募があった。取得総額は60億円で、メタウォーターは今後スクイーズアウト（強制買い取り）などを経て約49%にまで比率を高める。東レが51%を保有する。

メタウォーターは自治体の上下水道設備の設計・運用などを手がける。設備更新や水道運用で民間企業のノウハウを活用する官民連携「ウォーターPPP」に力を入れており、水道機工や東レの技術を生かしてPPPや設備更新の需要を取り込む。

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