給付付き税額控除や消費減税について超党派で協議する「社会保障国民会議」の実務者会議が25日、国会内で開かれた。食料品に限定した2年間の消費税率ゼロについて、出席した経済団体から「低・中所得層対策としては真に支援を必要とする層への給付や、給付付き税額控除の方が迅速で効果的だ」などと慎重な意見が相次いだ。
会議は非公開で開かれ、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が、終了後に出席者からの主な意見を明らかにした。
消費減税の課題については、代替財源の明確化▽企業の事務負担の軽減▽減税しても値下げされない可能性――などが挙がった。小野寺氏は「指摘も踏まえ、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくのか検討したい」と述べた。
給付付き税額控除を巡っては「就労促進と負担軽減の両方を制度の目的として考えるべきだ」「中長期的な社会保障制度の給付と負担のあり方についても、腰を据えた議論が必要だ」などの指摘が出た。
自民、日本維新の会、国民民主、チームみらいの4党に加え、今回から中道改革連合、立憲民主、公明の3党が加わった。聞き取り先は、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会、経済同友会、連合の5団体。【井口彩】
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