リコーは25日、2031年3月期を最終期とする5カ年の中期経営計画を発表した。M&A（合併・買収）に2500億円を振り向ける。全社での投下資本利益率（ROIC）は7%以上を目指す。拠点の統廃合や事業ポートフォリオの最適化などを通じて、26年3月期の見通しから約3ポイント引き上げる。
自己資本利益率（ROE）の目標は、足元から約4ポイント高い10%以上とした。M&Aのほか生産設備の増強など新規の設備投資も合わせ、5カ年での成長投資は3500億円とした。これまで公表していた売上高や営業利益の目標は公表しなかった。
都内で同日開いた説明会で大山晃社長は「規模を買うようなM&Aはしない。シナジー（相乗効果）を生み出し利益率を改善する」と強調した。買収のほか、資本提携や少額出資などを組み合わせる。
26年3月期を最終期とする現行の中計では、ROE9%超、営業利益1300億円を目指していた。いずれも未達となるもようだ。トランプ米政権の関税による影響などが重荷となった。
リコーはこれまで主力としていた複合機市場が縮小する中で、人工知能（AI）の技術などを使ったサービスの拡販にかじを切っている。日本語の質問に正確に回答できる大規模言語モデル（LLM）などの開発に注力しており、25年12月には中小企業向けの入門モデルを発表した。
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