成田空港の滑走路新増設事業を巡り、用地の地権者などでつくる「空港と共存共栄を目指す会」は25日、取得が済んでいない土地に関して土地収用法に基づく事業認定申請を行うよう成田国際空港会社（NAA）に提案した。
同会の提言書はNAAが400回に及ぶ住民説明会を実施していることなどを指摘し、民主的な事業推進体制を評価。その上で「任意による用地取得は限界点に達している」とし、「『事業認定申請』に踏み出す以外ない」と指摘した。
事業認定は国や都道府県が道路や港湾などの整備事業における高い公益性を認め、施行者に土地などを収用・使用できる地位を付与する制度。認定されると、都道府県が設置する収用委員会に土地の所有権取得と明け渡しを求める申請を出すことができる。
成田空港では2029年3月の供用開始を目指し、B滑走路の延伸と3本目のC滑走路の新設工事が進む。国は25年度内に用地取得のめどをつけるようNAAに指示しているが、26年2月20日時点の用地確保率は88.4%にとどまっている。
提言書を受領したNAAの藤井直樹社長は「地域との共生・共栄の理念をもとに第2の開港プロジェクトを皆様とともに進めていく」とし、事業認定申請に関する直接的言及は避けた。
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