建設大手などが加盟する日本建設業連合会（日建連、東京・中央）の宮本洋一会長（清水建設元会長）は25日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に関して、原油高によって建設コストに「影響が出てくる」と述べた。建材ごとに価格の上昇幅を整理した資料をつくり、加盟各社による価格への転嫁を後押しする。
同日都内で開いた日建連の記者会見で述べた。中東情勢の緊迫を受けて原油価格が一時高騰し、先行きの不透明な状況が続いている。宮本会長は「建設業は裾野が広いので、様々な業界で価格が上がると影響が出てくる」と述べた。
原油由来のアスファルトを使う道路舗装業界について「『すぐにでも値上げをしないと困る』という声も聞く」と語った。このほか建材の運搬についても「燃料費が上がって輸送費に上乗せされることは十分に予想される」と述べた。
民間発注の建築工事では、建材価格の変動に応じて契約金額を発注者と見直す「スライド条項」が公共工事ほど浸透していない。日建連では加盟各社に建材価格をまとめた資料を定期的に配っている。建設コストの推移に応じて不動産会社などと交渉しやすくなるよう後押しする。
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