ミサワホームは25日、分譲マンション管理の子会社を4月に設立すると発表した。住民の高齢化などで管理が行き届かないマンションが増える中、管理費の安さや住民の負担の少なさを売りに需要を取り込む。2030年度までに2500戸の受託を目指す。
マンション管理業の合人社計画研究所（広島市）と共同出資する。必要な管理業務を選別することで、競合の管理会社と比較して3割ほど年間の管理費用を抑えられるという。
従来、マンション管理は住民による理事会が担うケースが多かった。近年は住民の高齢化や課題の複雑化により、管理が行き届かないマンションが増加。人件費の高騰で企業側が提示する管理費用が高くなり、支払いができないマンションもある。
新会社では理事会を廃止し、運営全般を委託する「管理者方式」をとる。マンション管理・運営を任せることで、居住者の負担を少なくする。
管理体制の見直し時に、他社からの切り替え需要を取り込む狙い。今後、ミサワホームが開発する分譲マンションの管理の受託も目指すほか、リフォームなどの既存事業との連携も見込む。
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