能登半島地震発生時の「Spectee Pro」の画面

災害情報の分析を手掛けるSpectee(スペクティ、東京・千代田)は二酸化炭素(CO2)排出量算定ソフトを手がけるアスエネ(東京・港)と資本提携し、自社サービスの販売先を広げる。両社が持つ顧客基盤やデータの連携を進め、サプライチェーン(供給網)のリスク分析や災害時の意思決定を支援する。

スペクティは、アスエネのほか東芝デジタルソリューションズ(川崎市)などを引受先とする第三者割当増資と借り入れで3億5000万円を調達した。

アスエネは2019年の設立。供給網全体のCO2排出量の算定を手掛けており、製造業でも多く利用されている。一方、11年設立のスペクティは災害に関する情報を人工知能(AI)で収集して顧客に通知するサービスを提供しており、企業だけでなく自治体の利用が多い。

今後は製造業に強みを持つアスエネから顧客の紹介を受けるほか、データでの連携も進める。スタートアップを対象に資本業務連携するのは両社とも初めて。スペクティの村上建治郎最高経営責任者(CEO)は「スタートアップ同士の新たな連携の形を示したい」と話す。

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