ニデックは27日、取締役候補を選ぶ指名委員会から岸田光哉社長を外したと発表した。指名委を社外取締役のみで構成することで、公平性や客観性を高めるとしている。6月の開催を目指す定時株主総会に向けて、上場企業の経営経験者や会計専門家などを取締役候補として選ぶ。候補の選任案は4月末をめどに公表する。会計不正で揺らぐ企業統治の立て直しを急ぐ。
26日付で指名委の構成を変更した。従来5人だったが岸田社長が外れた。社外取締役4人が継続して委員を務める。委員長は大阪公立大学大学院教授の酒井貴子氏。ほかに財務省出身の吉井浩氏、東京国立近代美術館長の小松弥生氏、京都大学大学院教授の山田文氏が名を連ねる。
取締役候補者は現時点で数十人いる。ニデック株を6.74%保有する香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが推薦している候補者も含めて検討する。
ニデックは「当社のガバナンス強化に資する上場企業の経営経験者や会計専門家を含む、多様な候補者との面談、評価及び議論を慎重に重ねる」としている。
ニデックは3日、会計不正を調べる第三者委員会による調査報告書を公表した。減損損失の計上先送りなど複数の会計不正が発覚。第三者委は原因を創業者の永守重信氏を起点とした「過度な業績プレッシャー」と断じていた。
第三者委の報告書を受けて、ニデックは役員の法的責任の有無を調べる役員責任調査委員会を13日に設置した。2020年度から25年6月末までの期間に在任した取締役、監査役、執行役員を対象としており、永守氏のほか岸田社長も調査対象に含まれている。
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