大分市はJR大分駅に隣接する大規模な市有地（2区画で計約1万8500平方メートル）の再開発について、民間事業者に募ったアイデアを公表した。12団体からハイクラスビジネスホテルや複合商業施設、テレビ局、アリーナなどの提案があった。市はアイデアを参考に2026年度から再開発の基本方針の検討を始める。
市有地は過去の駅周辺区画整理事業で生まれた「22街区」（約7500平方メートル）と「54街区」（約1万1000平方メートル）で、現在はバスの乗降場、バスやタクシーの待機所、駐車場になっている。
昨年7月から募集したアイデアは、両街区を一体的に再開発すること、22街区にバス乗降場などの「交通結節機能」（延べ約3500〜5000平方メートル）を整備することを条件とした。
提案はほかに、県庁機能の移転、教育文化施設、立体駐車場、住宅、温浴施設、スポーツ施設、多目的ホール、図書館、医療施設などがあった。
事業スキームは定期借地やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）、一部売却などが挙げられた。市は今後、専門家による外部有識者会議を設置し、検討を進める。
両街区については19年度にも民間からアイデアを募集したが、新型コロナウイルス禍の影響などで検討が中断した経緯がある。
大分市では郊外に大規模な商業施設が相次いで開業し、大分駅前は客足が遠のき、大分パルコなどの閉店が続いた。15年に駅ビル「JRおおいたシティ」が開業してからはにぎわいが回復。駅北口での再開発が活発となり、タワーマンションやホテルなどの建設工事が進んでいる。
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