ロームと東芝、三菱電機の3社は27日、パワー半導体事業の統合に向け協議を始めると発表した。統合が実現すると合計の世界シェアは単純計算で世界2位になる。中国企業が価格競争力を高めるなか、調達力の向上やコスト低減につなげ、国内パワー半導体産業の強化を目指す。
統合を検討する対象はローム本体と、東芝子会社の東芝デバイス&ストレージの半導体事業、三菱電機のパワーデバイス事業だ。パワー半導体だけでなく東芝のアナログ半導体も対象になる。
3社は発表文で「世界市場で競争しうる事業規模や技術基盤を実現し、統合事業体の事業価値の最大化を実現しうる」とした。
ロームと東芝はパワー半導体販売の世界シェアで12位と10位に位置し、事業統合の協議を始めていた。この協議に同4位で国内最大手の三菱電機が加わる。
事業統合のかたちは協議の中で詳細を詰めていく。3社の共同出資会社を設立する選択肢などが議論される可能性がある。
パワー半導体の業界再編を巡っては、2月までにデンソーがロームに買収提案した。買収提案に対して現在、ロームが社内に特別委員会を設置して対応を協議している。他方で三菱電機を組み入れての新たな統合協議入りは、デンソーの買収提案に影響する可能性が高い。
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