2026年度暫定予算は30日、衆参両院の本会議で、与党や中道改革連合など野党の賛成多数で可決、成立した。暫定予算の成立は2015年以来、11年ぶり。政府・与党は当初予算案の年度内成立を目指してきたが、自民党は同日、立憲民主党に年度内成立を断念すると伝えた。
政府は27日、当初予算案が年度内に成立しない場合に備え、4月1日から11日までの11日間を対象とする暫定予算案を閣議決定し、国会に提出した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円。4月から拡充される高校授業料の無償化の経費に加え、年金などの社会保障関係費や地方交付税交付金などを盛り込み、年度替わりの行政運営や国民生活に支障が出ないようにした。
首相は30日の衆院予算委員会で、暫定予算の編成理由について「予算の空白が生じないようにするためだ」と説明。一方、当初予算案については早期成立を目指す考えを重ねて示した。
これに対し、野党側は政府・与党の国会対応を厳しく批判した。中道の階猛幹事長は、衆院での予算審議が「あまりに拙速だった」と指摘し、与党が委員長職権を重ねて審議を急いだ経緯を問題視した。
一方、自民の磯崎仁彦参院国対委員長は同日、立憲の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、当初予算案の年度内成立を断念する意向を伝達。当初予算案について、各常任、特別委員会で議論する「委嘱審査」を4月1、2両日に開く日程で合意した。磯崎氏は3日までに当初予算案を成立させたい意向を伝えたが、折り合わなかった。
当初予算案を巡っては、首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切ったため、審議入りが例年より約1カ月遅れた。13日に衆院を通過したが、少数与党の参院では、衆院のように審議日程を大幅に短縮することができず、政府・与党は年度内成立を断念した。【東久保逸夫】
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