高市早苗首相は31日、首相官邸で開いた中東情勢に関する関係閣僚会議で、「アジア諸国との製品供給、サプライチェーン確保の観点から相互協力、支援を検討する」と述べた。医療関係など石油製品の供給確保に向けて、協力体制を構築していく考えを示した。各国との原油の共同備蓄などの可能性も探る。
政府は、米国とイスラエルによるイラン攻撃直後から「日本全体として必要な原油や石油製品の量は確保されている」と強調する一方、供給の偏りや流通の目詰まりが発生していることは認めている。特に、原油由来で医療分野に使われる輸血パックや透析回路、注射器などについては代替製品を世界全体から調達する方針を示していた。
また、アジア各国は日本と同様に原油の中東依存度が高いが、備蓄不足に直面しているケースもある。既にフィリピン政府は日本から軽油14万2000バレルの調達を受けたと発表しているが、同様の協力も検討する模様だ。
首相はこのほか、「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当相」に任命した赤沢亮正経済産業相をトップとし、関係省庁の局長級で構成する作業チームを設置したと表明した。中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況の点検や、安定確保に向けた対応を進める。【渡辺暢、畠山嵩】
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