日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回の2025年12月調査から1ポイント改善のプラス17だった。改善は4四半期連続。円安が輸出関連企業の業績を支えたが、2月末以降のイラン情勢悪化を受け、石油・石炭や化学で原油高騰によるコスト上昇懸念が下押し要因となった。
大企業・非製造業は前回と同じプラス36だった。円安による仕入れコストの上昇が響いたほか、イラン情勢への懸念から運輸や郵便で企業マインドの悪化が広がった。
3カ月後の景況感を聞く先行きDIは、大企業・製造業は3ポイント悪化のプラス14。大企業・非製造業は7ポイント悪化のプラス29だった。紙パルプなどで先行きの悪化が目立った。
米国とイスラエルがイランを攻撃したのは2月28日で、回答期間は同26日～3月31日。回収基準日の3月12日までに約7割が回答したため、中東情勢の影響が完全に織り込まれていない可能性がある。【高田奈実】
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