アクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントは1日、相当額の株を保有する商船三井の新たな中期経営計画に対して株主還元が不十分だとの声明を発表した。
事情に詳しい関係者によるとエリオットは商船三井に同業他社と比べて自社株買いが不十分として還元強化を迫っていたもようだ。
商船三井は3月31日、中長期の経営計画を発表した。2026年度から累進配当制度を導入し、総還元性向は40%程度にする。
エリオットは中計に対して「株主還元の改善および資本効率の向上に向けた前向きな一歩」と評価した。一方で、同業他社への株主還元の出遅れの解消には不十分とした。
関係者によるとエリオットは不動産子会社の再上場や船舶の保有形態の見直しによる資本効率向上を話し合っているという。エリオットは声明で商船三井と「建設的な対話を行う意向」とした。
1日の東京株式市場で商船三井株は一時、前日比5%安の6200円をつけた。野村証券の広兼賢治リサーチアナリストは「26年度の税引き前利益が25年度比で減益になることや、中東情勢の収束見通しなどが影響した」と説明した。
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