東芝テックは2日、2026年3月期の連結業績に33億円の特別損失を計上すると発表した。保有する投資有価証券の一部で、取得価格から時価が下落したものや実質価格が低下したものについて減損する。
0円（前の期は299億円の黒字）と予想する連結最終損益に与える影響は精査中としている。東芝テックは米トランプ政権の関税政策が26年3月期の連結最終損益を110億円押し下げる要因になるとしていた。
同社は主要市場の一つである米国向けのPOS（販売時点情報管理）システムやオフィスプリンターの一部を中国などから出荷している。価格改定などで増加したコストの回収に取り組んでいるが、需要の先送りなどの影響を吸収しきれない。
またリコーと共同出資する事務機生産会社エトリア（横浜市）の拠点再編に伴う人員整理費用の一部に当たる40億円を東芝テックが計上した影響も出る。
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