北九州市は4月、データセンター（DC）誘致強化策を始めた。最長6年度分の固定資産税を免除する。武内和久市長は2日の記者会見で、2026年度から3年で「DC5件、関連産業3件、投資決定額1兆円を目指す」と意気込みを示した。
産業用地の開発と、新築された建物とその敷地について、固定資産税をそれぞれ最長で3年度分ずつ免除する。DCは計画から稼働まで長くかかることが多いため、合計6年とした。DC誘致担当課長も新たに置いた。
DCは全国で誘致競争が激化している。武内市長によると、用地開発時からの税優遇は国内初。北九州市は「土地も水も電力も人材もそろっている」とアピールした。
北九州市はこのほか、日産自動車の九州生産シフトに伴い、首都圏の自動車関連企業を誘致するため説明会を開くほか、相談窓口を設置する。移住してくる従業員や家族に対し持ち家なら最大50万円、賃貸なら最大20万円の住宅取得費用の支援もする。
また、サービス・コンテンツ産業誘致へ新たな専属ラインを設け、民間産業用地の開発も加速する。市はこうした一連の支援策を新たな「企業誘致加速大作戦」と銘打ち、地域経済振興につなげる狙いだ。
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