エア・ウォーターは3日、損失計上の先送りなど不正な会計処理をめぐり、外部専門家による特別調査委員会から受領した最終の調査報告書を公表した。経営責任を明確にするとして、松林良祐社長が月額報酬を3カ月全額返上するなど、関係者の処分も決めた。

詳細な再発防止策もまとめた。全ての子会社に内部通報制度の窓口を12月末までに設けるといった取り組みを盛り込んだ。

取締役候補を指名する過程の公正性や客観性を一層高めるとして、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員から松林氏が外れると発表した。社外取締役・監査役のみで構成する。

エア・ウォーターは3日午後に大阪市内で記者会見を開く。松林氏らが詳細を説明する。

エア・ウォーターは2025年10月に不正な会計処理があったと発表した。2月に調査委から中間段階の報告書を受領した。過去の決算に及ぼす影響額は20年3月期から25年3月期の営業利益ベースで合計332億円になると明らかにしている。

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