みずほ信託銀行は2026年度中に、親族経営の「ファミリー企業」へのコンサルティングを強化するため、みずほフィナンシャルグループ（FG）全体から人材を集約した横断組織「ファミリービジネス・マネジメントデスク」を設ける。笹田賢一社長は「26年はファミリービジネス支援を強化し、みずほの中核に据える年にしたい」と話す。
新組織にはみずほ信託銀やみずほ銀行のコンサルティング部門から専門職10人超を集約。ファミリー企業向けの事業承継や財務分析・助言の司令塔として機能させ、新組織を仲介したみずほFG内での速やかな情報共有や顧客へのサービス提供に磨きをかける狙いだ。
笹田氏は「銀行、証券、信託で社員を一括採用して総合的な専門性を持つ人材を育て上げてきたことが他社にないみずほの強み」と強調。「FG全体で連携を強化することで、顧客もさらに専門性の高いサービスを速やかに享受できるようになる」と説明する。みずほFG全体でファミリービジネス起点の事業収益を前年度比250％まで拡大する計画だ。
今月、創立100年を迎えた信託協会の会長に就任した。信託銀行などが管理する信託財産の残高は投資信託の増加もあって上昇が続き、1848兆円（25年9月）とこれまでの最高を記録している。
笹田氏は「100年間で培った信頼を磨き上げ、強い経済と豊かな社会の実現に貢献したい」と語る。【秋丸生帆】
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