中東情勢の緊迫化に伴い政府が実施しているガソリンなどの価格を抑える補助金が、2カ月程度で尽きる見通しであることが6日、政府関係者への取材で明らかになった。補助の財源となる基金は1兆円超の残高を確保しているが、政府の試算では1カ月当たり5000億円程度を補助に費やす見込みになっている。
中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、政府は3月19日からガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格を「170円程度」に抑える補助を始めた。政府は補助金向けの基金残高約2800億円に2025年度予算の予備費から約8000億円を積み増し、3月下旬時点で1兆円超を確保している。
政府は当初1カ月当たり3000億円程度の支出と見積もっていた。しかし中東情勢の不安定な状態が長期化し、原油価格が上昇するのに伴い、補助額は増加している。ガソリンへの補助金は3月19～25日に1リットル当たり30円20銭で始め、1週間ごとに見直している。26日～4月1日は48円10銭、2日以降は49円80銭を支給している。今後も50円程度の水準が続くと、基金から月5000億円程度が必要になるという。
政府は26年度予算案でも予備費1兆円を計上している。ただ、予備費は自然災害など非常時に備える目的もあるため、すべてをガソリン補助に充てるのは難しい。【中津川甫】
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