楽天グループは1日、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を10月から取りやめると発表した。総務省がポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体がふるさと納税を募ることを10月から禁止すると告示を出したことを踏まえた措置。楽天Gは過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱しているとして、無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。
楽天Gが運営する「楽天ふるさと納税」のウェブサイトに、ポイント付与のルールを変更する旨を掲載した。各自治体はふるさと納税の仲介サイトに掲載手数料を支払い、サイト側はポイント還元などで顧客を集めている。総務省は自治体が払う手数料がポイントの原資になっているとみており、問題視していた。
楽天Gは国を相手取った行政訴訟を起こすに当たって7月、東京都内で記者会見を開いて自社の立場を説明した。「クレジットカード会社などの（単純）決済ではポイント付与が認められている」として、「楽天Gを含めた仲介サイトによるポイント付与を禁じるのは過剰な規制だ」などと主張した。
訴訟を起こす前にも総務省の告示に反対する主張を展開して賛同する署名を約295万件集め、三木谷浩史会長兼社長が3月に石破茂首相に提出していた。
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