国交相 “投機的取り引き好ましくない” 不動産市場動向把握へ

民間の調査によると、東京23区内ではことし7月の時点で新築マンションの平均価格が1億3532万円と、去年の同じ月と比べ24.4％値上がりしたほか、ファミリータイプの中古マンションの平均価格も38.7％値上がりして1億477万円となっています。

こうした最近の不動産価格の上昇について中野国土交通大臣は2日の閣議のあとの記者会見で、「資材価格や労務費などの上昇、利便性に優れたエリアにおける堅調な住宅需要を背景に、特に都市部を中心として新築マンション価格が上昇をしている」という認識を示しました。

その上で、投機目的での取り引きを指摘する声もあるとして、「実需に基づかない投機的な取り引きは好ましくない。こうした取り引きが横行する状況になっていないかなど、不動産市場の動向の把握に努めていきたい」と述べました。