【台北=龍元秀明】台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）は2日、芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）成立に必要な外為法上の承認を取得したと発表した。ヤゲオの外為法審査は2月以来、申請の一時取り下げや期限の延長が繰り返され長引いていた。承認の取得を受け、TOB成立に向けて大きく前進する。
ヤゲオは2日の発表で、外為法の審査がTOB完了のため必要な最後の許認可だったと説明した。承認取得にともないこれまで10日としていたTOB期限を18日に延長する予定だ。
ヤゲオは8月27日に審査を巡り「経済産業省との協議が整った」として審査届け出の再提出を発表していた。詳細は明らかにしなかったが、日本政府側が提示した条件を受け入れたとみられる。
芝浦電子をめぐっては同意なき買収を提案したヤゲオと、ホワイトナイト（友好的な買収者）に名乗りをあげたミネベアミツミとの買収合戦になっている。ミネベアミツミは9月11日を期限として1株当たり6200円、ヤゲオは7130円で買い付けを進めている。ミネベアミツミはTOB価格について「変更する予定はない」との姿勢を示している。
ヤゲオは同社のTOB条件が競合に比べ「大幅なプレミアムを提供している」と説明する。外為法の承認を受け「TOBの実現可能性に懸念はもはや存在しない」とした。芝浦電子の中核技術を守りながら、製品をグローバル市場に展開する方針を示した。
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