三菱商事やＮＴＴ、関西電力など国内の企業連合１２社は２日、核融合発電技術の開発を進める米新興企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（マサチューセッツ州）に出資したと発表した。国内企業が同社に出資するのは初めてで、建設や運転などの技術的な知見を得て、国内での核融合発電の早期の実用化を目指す。

企業連合には他に、三井物産や商船三井、国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京）などが加わった。１２社の出資割合は非公表だが、海外企業などと合わせて総額８億６３００万ドル（約１２８０億円）を出資し、開発を加速させる。

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