米連邦地裁は2日、米IT大手グーグルの反トラスト法（独禁法）違反を巡る裁判で、司法省が要求していたインターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を求めない判断を下した。当面は事業分割の危機を回避した格好だ。一方で地裁はグーグルに対し、競合他社への検索データの一部提供などの是正措置を講じることを求めた。
首都ワシントンの地裁の判事は同日、グーグルが競合を排除するために検索で結んできた独占契約を禁じる判断も示した。司法省は今回の判断を不服として控訴する可能性がある。（共同）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
