東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の前提となっている地元同意を巡り、新潟県の花角英世知事は自身の判断を示すのが11月以降になるとの考えを示した。柏崎刈羽原発の安全対策や再稼働に関する県民意識調査が3日に始まり、最終報告書がまとまるのが10月末ごろになるとの見通しであることを踏まえた。
3日午前の定例会見で花角知事は「判断は意識調査が出そろってから。分析して、少なくともそのあたり（11月）以降」と述べた。調査は3〜18日にかけて無作為で抽出した県民1万2000人を対象に実施する。調査では原発の安全対策や防災対策、再稼働による影響などについて聞き、考えを回答してもらう。野村総合研究所（NRI）が調査を受託した。
花角知事は自身の判断を示す前提として、県民の意見の把握を挙げてきた。8月7日までに県内の全市町村長と意見交換し、公聴会は8月31日までに全5回の日程を終了した。残る主な手続きは県民意識調査のみとなっている。
東電は柏崎刈羽原発6号機の早期の再稼働を目指している。
【関連記事】
- ・柏崎刈羽原発の再稼働巡る公聴会終了 11団体の推薦人が意見
- ・柏崎刈羽原発、再稼働へ進む地ならし 政府が周辺地域の支援拡大を決定
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
