集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省が３日にも、軽貨物自動車の車両使用停止処分案の通知を出す方針であることが関係者への取材で分かった。まず約１００局を対象に処分案を通知し、弁明の機会を与えた上で、１０月にも正式に処分するとみられる。
国交省は６月、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消しており、トラックなどは５年間使用できなくなっている。約３万２０００台ある軽貨物への処分は初めてで、郵便局ごとに一定期間、最大で半数の車両が使用できなくなる。同社の物流事業への影響は避けられず、外部委託などを増やして対応するとみられる。
郵便局の配送車（資料）
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