神奈川県は15日、東京大学発のスタートアップ企業WOTA（ウォータ、東京・中央）と災害時協定を結んだ。自治体が持つ水循環型のシャワーといった設備を複数の自治体で融通できるようにする。生活用水に関する支援体制を広域で整え、避難所の生活環境の向上に役立てる。
WOTAが協定を結ぶのは都道府県では神奈川県が初めて。今後、ほかの都道府県とも協定を締結する。同社が事務局となり、協定を結んだ自治体が持つ設備を効率的に被災地域に提供できるようにする。
神奈川県は2024年1月に発生した能登半島地震を受け、同社の水循環型シャワーキットを6台購入した。回収した排水を再生して循環利用する仕組みで、2人分の水量で100人分のシャワーをまかなうことができる。
政府は24年度補正予算から避難所の環境改善に向け、全国の自治体に移動式のトイレやキッチンカーなどの防災品の費用を補助している。
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