２０２５年度の最低賃金改定で、都道府県ごとの引き上げ額が４日出そろい、初めて全都道府県で１０００円を超えた。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安は全国平均６３円だったが、人手不足の深刻化を背景に、３９道府県が目安を上回り、人材獲得のための引き上げ競争が激しさを増している。
中央審議会は都道府県を経済力に応じてＡ～Ｃランクに分けて目安を示している。２５年度は東京などのＡランクとＢランクは６３円、Ｃランクは６４円とし、地域間格差の是正を図った。各地の地方審議会は目安を参考に改定額を決める。
引き上げ額が最も大きいのは、Ｃランクの熊本で、目安を１８円上回る８２円。大分の８１円、秋田の８０円、岩手の７９円と続いた。Ｃランクの全１３県が目安を上回るなど、目安超えが相次いだ。目安通りだったのは、東京、大阪など８都府県にとどまった。
改定後の最低賃金が最も高いのは東京の１２２６円。最も低い高知、宮崎、沖縄の１０２３円との差は２０３円となり、前年度の２１２円から縮小する。
東京都内の駅前を歩く人たち（資料）
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