秋田県と千葉県の沖合で計画されていた洋上風力発電をめぐっては、大手商社の三菱商事がコストの大幅な増加を理由に撤退すると発表し、4日秋田県では、会社や国が地元の関係者に撤退の経緯や今後の方針を説明しました。

これについて武藤大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で「地元の関係者からは再公募を速やかに進めてほしいなどと意見をいただいた。ほかの洋上風力発電事業でもインフレの影響があるため、事業が完遂できるよう、今月から撤退の要因の検証を進めていく」と述べました。

そのうえで、「公益性の観点に留意しつつ、公募制度の見直しを含む事業環境整備について、年内をめどに一定の整理をつけていきたい」と述べました。

武藤大臣は先週の会見で、地元の意向を踏まえたうえで再公募を速やかに検討していく考えを示していて、千葉県でも地元の関係者などから意見を聞くほか、関係省庁とも協議しながら対応を急ぐことにしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。