ジャパンディスプレイ（JDI）は5日、5月に公表した希望退職者募集に対して1483人が応募したと発表した。経営不振による構造改革のため、国内従業員の半数超にあたる約1500人を削減すると発表していた。希望退職に伴う費用として2026年3月期に約95億円を特別損失として計上する。
3月末時点の国内従業員数は2639人で、希望退職者は全体の6割にあたる。稼働停止を予定する茂原工場（千葉県茂原市）を含む国内の各拠点が人員削減の対象だった。国内従業員数は最終的に約1000人となる見込みだ。
海外では米国や欧州、中国などにディスプレーの販売会社を展開し、従業員数は1500人規模。海外でも人員削減をすすめており、同日、83人が応募したと発表した。年間135億円の人件費の削減を見込む。JDIは赤字経営が続き、生産拠点の集約や人員削減などの構造改革を進めている。
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