石破茂首相は5日、物価高対策としての現金給付や米国の関税措置への対応を盛り込んだ経済対策を今秋に策定すると表明した。閣僚への具体的な策定指示は改めて行うとしたうえで「与党と連携して検討を深め、党派を超えた協議を呼びかけて結論を得ていきたい」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は現金給付について「賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間、本当に困っている方々を支援するための対応が必要だ」と必要性を指摘。与党が参院選公約に掲げた国民1人当たり2万～4万円の給付策に関しては「参院選の議論や財政に対する責任も考えながら与党で検討を行い、野党との協議をさらに進めてほしい」と述べ、与野党による協議に期待感を示した。【大野航太郎】
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