東京商工リサーチが5日発表した8月の関西2府4県の倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比5%増の181件だった。倒産件数は6カ月ぶりに200件を下回り、2025年で最少となった。業種別では製造業などが増えたが、大阪・関西万博の波及効果もあり、サービス業が減少した。
府県別でみると、大阪府が80件と最も多く、兵庫県の40件、京都府の37件と続く。大阪府は4カ月連続で前年同月を下回った。万博により飲食業や宿泊業が恩恵を受けている。
関西2府4県の負債額は29%減の148億2300万円。依然として個人企業など小口の倒産が多い。今後の見通しについて、東京商工リサーチは「最低賃金の引き上げなどが企業の収益性を悪化させる要因となりえるため、倒産は高水準で推移するだろう」（関西支社）としている。
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