帝国データバンク長野、新潟両支店は県内企業の倒産リスクに関する調査（2025年上半期）をまとめた。倒産リスクが高い状態にある企業の割合は長野で14.9%に達し、全国で最も高かった。中小の製造業や建設業など倒産リスクが比較的高い業種が県内に多いことが要因という。新潟では高リスク企業の割合が7.5%と全国平均（8.7%）を下回った。
長野は2万5354社、新潟は3万889社を対象に今後1年以内に倒産する確率を基にした指標を分析した。10段階のうち倒産リスクの高い方から3段階を「高リスク企業」に分類した。
長野の高リスク企業は3776社と24年12月の前回調査から206社増えた。製造業の1136社が最も多く、小売業（882社）や建設業（801社）が続く。県内製造業は中小の受託事業者も多く、コスト高騰を価格転嫁しきれず収益が悪化しているようだ。建設業は慢性的な人手不足に資材高が重なり倒産リスクが顕在化している。長野は前回調査でも高リスク企業の割合が14.0%で、産業構造的に高リスク企業が多い。
新潟の高リスク企業は2319社と前回調査から46社増えた。このうち、製造業の711社が最も多く、小売業（528社）や建設業（520社）が続いた。前回調査で高リスク企業に分類された製造業は587社だったが、半年間で21.1%増えた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
